害獣駆除は市役所に依頼できるの？
ここでは、害獣被害に遭ったときに市役所へ駆除を依頼できるかどうかを解説します。
ほとんどの市役所では害獣駆除をしていない
残念ながら多くの市役所では、害獣駆除に対応していません。また、保健所の場合も同様です。地域によっては、生活安全課に害獣駆除の窓口が設置されているケースがあります。ただし、あくまでも相談窓口であり、駆除の実施はしてくれません。
市役所によっては、害獣駆除に役立つ情報の提供や捕獲器の貸し出しなどのサポートをしているところもあります。サポートを受けたい場合は、市役所のホームページをチェックするか、生活安全課に問い合わせてみることをおすすめします。
市役所が害獣駆除を行っていない理由は？
市役所は、民間事業者とは異なる行政機関に分類されます。市役所が害獣駆除を行っていないのは、行政機関の業務に害獣駆除が含まれていないことが理由のひとつです。
また、市役所は害獣駆除に精通した専門業者ではないことから、サービスの品質を保証できないこともあげられます。
そのため、市役所は害獣駆除に必要な予算を負担できず、駆除を実施できないのです。
害獣駆除で市役所が行っている5つのサポート
市役所は、直接的な害獣駆除はしないものの、いくつかのサポートを実施しているケースも見られます。ここからは、よくあるサポート内容を項目ごとに紹介します。
1.害獣駆除の許可を出す
害獣駆除を行うには、許可が必要です。鳥獣保護管理法により、個人が勝手に害獣駆除を行ってはならないと定められています。
個人で害獣駆除をする場合は、捕獲許可を市役所へ申請し、許可を出してもらわなければなりません。捕獲許可が出れば罠を仕掛けるなどして害獣を捕獲できるようになります。
捕獲許可の申請方法は自治体によって異なりますが、決められた用紙に捕獲を行う人の名前や住所、職業、捕獲の目的や期間などを記載するのが一般的です。
2.罠や捕獲器を貸し出す
市役所によっては、害獣を駆除するための罠や捕獲器の貸し出しを行っていることもあります。罠や捕獲器は、個人で購入しようとすると数万円かかるので、害獣駆除をしたい方にとってはありがたいサポートです。
とはいえ、罠や捕獲器を使用するには、例外を除き狩猟免許が必要となるため注意しましょう。貸し出し期間は、2週間～1ヶ月と定めている自治体が多くあります。また、貸し出してもらえる捕獲器は1世帯につき1基とされています。
なお、貸し出しが混雑しているときには、すぐに借りられないこともあるので、あらかじめ市役所に確認を取りつつ、捕獲計画を立てておくとスムーズです。
3.駆除に関してアドバイスをする
市役所に相談すると個人でできる駆除の方法や被害対策に関して、アドバイスをもらえます。具体的なアドバイスとして、ホームセンターで購入できる商品を紹介してくれたり、使用方法を教えてくれたりします。
害獣と一口にいっても、種類ごとの特性はさまざまです。害獣に合った効果的な駆除方法や対策を教えてくれるので、駆除方法などが分からない場合はまず市役所に相談してみてください。
4.害獣駆除業者を紹介する
市役所では、害獣駆除に対応していない代わりに、害獣駆除業者を紹介・派遣してくれることがあります。
市区町村が契約している地域の業者を紹介されることが一般的です。自分で駆除業者を探せない場合や、どの業者に依頼すれば良いか決めきれない場合は、市役所に紹介してもらうのもおすすめです。
しかし、市役所が紹介してくれた業者だからといって、必ずしも腕が良く安心して任せられる業者だとは限りません。
市役所に丸投げしてしまうのではなく、できる範囲で自分でもほかの業者のサービス内容を確認することが大切です。費用に関しても複数の業者から相見積もりをとって比較検討しながら、依頼する業者を選びましょう。
5.補助金を支給する
自治体によっては、害獣の種類や被害に応じて補助金を支給する制度を導入しているところもあります。
補助金は、害獣駆除にかかった費用の一部を市が負担してくれる制度です。内容や金額は、自治体によって異なるため事前に確認する必要があります。
ただし、これらの補助金は個人宅の被害に対しては支給されないことが大半です。畑など広範囲に及ぶ被害に対して支給されるものが多いことも覚えておきましょう。
市役所のサポートを利用する際の注意点
市役所によっては、さまざまなサポート体制が構築されていますが、サポートを受ける際のデメリットも存在します。
自治体によっては捕獲した害獣の回収が不可
害獣は野生動物なので、体や糞にさまざまなウイルスをはじめ、ダニや寄生虫などが生息しています。そのまま触ると、病気や感染症がうつるリスクが高いため、捕獲後は適切な処理が必要です。
市役所で罠や捕獲器を借りて害獣を捕獲しても、自治体によっては害獣の回収を行っておらず、自分で解決しなければならないケースもあります。
そのうえ、害獣を処分するには、原則として狩猟免許を持っていないと法律違反になるので、害獣駆除業者に依頼するのが一般的です。
即日対応ができない
市役所から罠や捕獲器を借りる、または害獣駆除業者を紹介してもらう場合も、即日対応はしてもらえず、申請してから手続きに数日かかることが多くあります。
また、土日祝日は市役所の窓口が開いていないため、平日に相談する必要があります。害獣被害が発生した際には、一刻も早く手を打ちたいと思うのが当然ですが、即日対応はしてもらえないので注意しましょう。
害獣被害で悩んでいるなら業者に依頼しよう！
ここまで紹介したように、市役所でも害獣駆除に関するアドバイスなどを行ってくれます。しかし、最後の処理まで行ってくれないことや即日対応してもらえないことなど、デメリットも存在します。
害獣被害に悩んでいる場合は、害獣駆除の専門業者に直接依頼するのがおすすめです。ここからは、専門業者に依頼するメリットや業者選びのポイントを紹介します。
業者に依頼するメリット
業者に依頼する一番のメリットは、害獣を確実に駆除できることです。駆除業者は、害獣ごとの特性を理解しており、適切な方法で捕獲・駆除してくれます。
また、害獣の駆除だけでなく再発防止や衛生面の観点から、糞尿の清掃や殺菌、侵入経路の閉鎖まで一貫して行ってくれます。
さらに行政機関とは異なり、即日対応してくれる業者もいるため、被害を最小限に留めることも可能です。
信頼できる業者選びのポイント
害獣駆除を行っている業者の中には、悪質な業者も存在します。相場からかけ離れた金額を要求したり、値段に見合わない作業を行ったりする場合もあるため、依頼する業者は慎重に選ぶことが大切です。
業者選びの際は、事前に複数社から相見積もりを取って、料金やサービス内容を確認するのがおすすめです。料金だけで比較するのではなく、どこまでの作業を行ってくれるのか、保証はあるのかなど、総合的に判断します。
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また、がいじゅうZEROでは、再発防止に努めることを重要視しています。消臭・消毒・修繕にも対応しているため再発をしっかりと防止でき、最長10年の保証も付いて安心です。
現地調査も無料で実施していますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
市役所は、害獣駆除に関するサポートはしてくれるものの駆除そのものを行ってくれるわけではありません。自分で実施するには、狩猟免許の取得や鳥獣保護管理法の理解も必要です。
このような観点から、害獣被害に遭った際は、駆除業者に依頼し、素早く確実に駆除してもらうことをおすすめします。
